実績紹介:フィリピン共和国地域分散型バイオエタノールシステム普及案件化調査

元山 純一郎■ 受注先  国際協力機構(JICA)
■ 実施期間 2013年9月~2014年3月
■ 担当業務 業務主任者
■ 総括者名 元山 純一郎
■ 担当者名 他社専門家3名

■ プロジェクト内容 
  フィリピン国では、東南アジア諸国に先駆けて自動車の燃料にバイオ燃料の混合を義務つける法律である共和国法第9367号(通称:バイオ燃料法)が、(1)再生可能で持続可能な国産の資源を原料とするクリーン・エネルギーの開発による輸入オイルの削減、(2)有害ガスおよび温室効果ガスの排出削減、(3)地方での雇用と所得の向上、(4)国内の食料確保や生物多様性、自然環境システムへの犠牲を伴わない代替クリーン・エネルギーの確保を保証する、等を目的として2007年2月より発効している。
 エネルギー省の予測によれば、バイオ燃料法によるバイオエタノールの混合比率の上昇と自動車の登録台数の増加により、比国内で必要とされるバイオエタノールの将来需要は大幅に拡大することが予測されているが、2013年における比国内におけるバイオエタノール生産事業者の生産能力は限られており、依然として国内需要量の約75~80%はブラジル等からの輸入に依存している状況にある。  
 提案企業が開発した「簡易型エタノール製造装置」は、澱粉、糖からバイオエタノールを製造する装置であり、基本的には1基のタンクで原料の液化・糖化・発酵・固液分離し約40%のエタノール製造を「プログラム制御」により自動的に行う装置である。このため、高品質、省力化、低コストが実現される。本業務は、フィリピン国において当社の「簡易型エタノール製造装置」が導入される可能性を検証するために実施された。

このレポートページを閉じる
Copyright © WBA-World Business Associates Co., Ltd. All rights Reserved.