■ 受注先

(独)国際協力機構(JICA)

■ 実施期間

2013年3月～2013年7月

■ 担当業務

北米・中南米地域　（現地調査：メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ）（文献調査：パナマ、コスタリカ）

■ 担当者名

河越丈雄、清水春樹、長坂保男、石川勝徳

■ プロジェクト内容

1.太平洋同加盟国（上記現地調査対象国）とオブザーバー国（上記文献調査国）の経済状況調査、海外との経済連携の現況、それらへの我が国企業の進出状況等を調査。特にEPA関連の「ビジネス環境整備委員会」の活動状況を確認。
2.進出企業の現地での経済活動上の課題、障壁、要望等のヒアリングと整理。
3.広域的な技術協力可能性への具体案の提案。
4.上記に関する調査報告書の作成と、報告。
＜地域全般＞
　緯度上で赤道を挟み南北に広がる熱帯で、都市や産業は太平洋側に迫るアンデス山脈の中腹1500～2500ｍの涼しい高地にあるので、交通・運輸アクセスに難がある。各国共に、工業化に伴う技能職不足が悩み。報告では各国の人材育成策を提言した。

＜メキシコ＞
　1994年NAFTA参加以降、自動車、電機メーカー中心に日系企業が進出。電機産業は最近韓国勢の米国市場席捲により撤退企業が増加。一方、日系自動車産業は増加中。日本人商工会議所登録企業数は2013年4月現在280社（未登録含めるとその倍）最近では、自動車メーカー下請け、Tier１の進出が顕著。Tier２は現地化が望まれる。急激な工業化により、工場管理者、労働者が不足。管理職層の転職、高給化が顕著。製造業の人材育成が急務である。技能職では、特に金型工が不足。

＜コロンビア＞
　ボゴタ2600ｍ、メデジン1500mと都市と企業は、高地に集中。
メキシコ湾と、太平洋の双方に面する地理的優位性が、内陸交通インフラ不備のため活かされていない。横浜港からボゴタ迄の輸送コストはメキシコ迄の2倍かかってている。（JETRO調査）また、インフラ整備のための官民連携PPPによる、コンセッション方式が制度不備のため上手く利用できない。進出日本企業数は2012年現在37社。

＜ペルー＞
　農産品の加工、輸出のための物流に課題がある。日系進出企業数は39社。

＜チリ＞
　主な産業は資源開発である。進出日系企業数は40社。工業分野と、農林水産分野である。